商業登記

会社を設立する際や、商業登記簿に記載される項目の内容や変更について相談、代理業務を行います。会社と取引を行う場合、その会社の代表者、目的、資本金の額、本店の所在地など、安心して取引するために情報が必要ですね。司法書士が行う商業登記業務は、それらの情報を一般公開する商業登記簿に関するものです。会社の設立時の相談から設立の登記、その後の会社の役員変更や本店移転、資本金額の変更など、商業登記簿に記載される項目について相談、代理業務を行います。

商業登記は会社と取引を行おうとする人が被る恐れのある不足の損害を未然に防ぎ、取引を迅速かつ円滑に行うことができるように、登記して情報公開するというシステムです。商業登記は法律上申請することが義務付けられております。

平成18年の商法関連法律の抜本的改正により新しく会社法が制定され、様々な会社の形態が認められるとともに、資本金額や役員についても個々の会社に合った方式を取り易くなりました。司法書士が会社の実態をお伺いし、それぞれに合った会社形態をアドバイスします。まずは当事務所にご相談ください。

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会社設立・商業登記に関するよくある質問

株式会社にはどんな特徴がありますか？

株式会社には以下のような特徴があります。
1　株　式
株式会社では、資金調達の単位を細分化して、出資者を募ります。少ない資金での参加を可能にすることで、多数の人の出資を集めるためです。出資した人には、株式という地位を与えられます。この地位は、出資した人がどんな人かは関係なく、株式の種類・数で決まります。統一的地位にすることで、多数の人と会社との法律関係を明確にし、安心して株主として出資するようにするためです。

2　株主の間接有限責任
株主は、会社に対して、出資することとなった株式の価額を支払う責任を負うだけで、他に何ら責任を負うことはありません（有限責任）。会社の債権者に対して何ら責任を負いません（間接責任）。多数の者が安心して会社に資本参加できるようにするためです。

3　資本の原則
株主は間接有限責任しか負わないため、会社の債権者が、債権を回収するためには、会社の財産だけしか期待することができません。そこで、会社法は、日々変動する会社財産に対して一定の基準を設け、確保するよう規整しています。この基準となる金額が『資本金』です。

4　所有と経営の分離
本来、会社の経営は、会社の所有者が行うものですが、株式会社の場合、共同所有者である株主は多数にのぼるため、事実上共同経営は不可能です。また、株主は間接有限責任しか負わないため、一般的に会社経営ではなく、配当金や株式の売買などの投資の成果に興味があります。そこで、株式会社では、経営は専門家である取締役に委ねられています。株主は、取締役が不適切な経営をして損失を出さないよう監視し、必要に応じて意見する権利を持つだけです。

商業登記に必要な登記費用の内訳について教えて下さい。

１　登録免許税
登記の内容によって異なります。おおまかに言えば、資本が増加する変更については資本金の0.7％（最低3万円）、資本金1億円以下の役員変更は1万円、それ以外は3万円といったところです。変更内容によっては数種類の変更をしても一律3万円となる場合もあります。

２　登記事項証明書
どのような登記を行うかを調査するために1通、登記後確認用に1通の計2通必要となります。会社１社につき1通600円になります。

３　司法書士の報酬
司法書士には一律の報酬規定がありません。報酬は各々の司法書士の事務所よって差があります。インターネット等でいくつかの司法書士事務所の料金体系をご覧になって、報酬額の相場を調査してみることをおすすめします。当所の報酬規定は下記をご覧ください。また、お見積もりのご依頼はお気軽にどうぞ。

会社設立・商業登記に関する各種費用

費用の概算については、以下をご参考ください（具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります）。ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。価格はすべて税抜きの価格となります。